催事出店：領収書は施設名と自社名のどちらで出す？

その場で名義を選ばない

顧客から領収書を求められたら、施設が指定した受付窓口と発行手順を使います。施設レジで会計したから必ず施設名、自社スタッフが接客したから必ず自社名とは限りません。売場に白紙の領収書があっても、権限を確認せず記入しないようにします。

国税庁のインボイスQ&A問48では、委託販売における代理交付や、一定の要件を満たす媒介者交付特例が説明されています。これを根拠に自分の催事へ特例を適用せず、契約と実際の発行方法を経理・税務の担当に確認する必要があります。

出店前に窓口と購入記録をつなぐ

出店者が顧客の要望を受ける場合、誰へ何を伝えれば発行できるかを準備します。必要な情報は指定手順で確認し、顧客のカード番号など不要な決済情報を控えません。レシートからの変更や再発行の相談も、元の購入を特定して窓口へ渡します。

未確認なら発行を約束せず引き継ぐ

架空例では、顧客が自社名での発行を希望しましたが、売場担当には判断権限がありません。担当窓口に確認する旨を伝え、購入を特定できる情報と依頼内容を渡します。「あとで好きな名義に変えられる」とは案内しません。

発行後に二つの窓口で同じ購入の書類を重複して作らないよう、受付番号と処理状況を共有します。本記事は発行要件や税額の判断を完結させるものではなく、正しい担当に確認を渡すための準備です。